

2026年11月13日、日本時間の未明から、Microsoftのサービスが世界中で使えなくなりました。Outlookのメールが開かない。Teamsの会議に入れない。OneDriveの資料が出てこない。朝、会社でパソコンを開いたまま固まった人は少なくなかったはずです。
初めてのことではありません
2025年10月にも、AzureとMicrosoft 365が世界規模で止まっています。原因は設定変更のミスで、約8時間止まりました。空港や航空会社の業務にまで影響が出ました。さらにさかのぼると、2024年7月には、ある更新プログラムがきっかけで、世界中のWindowsパソコンが青い画面のまま起動しなくなりました。病院、銀行、空港のカウンター。手書きの搭乗券が配られた光景を覚えている方もいるでしょう。
3年続けて、同じ土台の上で同じことが起きています。それでも、「Microsoftが止まったら、うちはどうするか」を考えた形跡のある会社は多くありません。メールが止まれば取引先に連絡できない。ところが取引先の携帯番号は、Outlookのアドレス帳の中にしかない。笑い話のようですが、今日はそういう会社がいくつもあったはずです。
BCPのファイルには何が書いてあるか

こういうときに必ず出てくる言葉があります。BCP、日本語では事業継続計画です。地震、災害、システム障害が起きても事業を止めない、止まってもすぐに戻すための計画のことです。分厚いBCPのファイルを持っている会社はたくさんあります。
では、そのファイルを開いてみてください。「従業員の安全を確保する」「速やかに対策本部を設置する」「関係各所と連絡を取る」。書いてあるのは、言われなくても誰でもやることばかりです。しかも肝心の連絡手段が、今日止まったメールだったりします。
小学校の避難訓練を思い出してください。ベルが鳴ったら机の下にもぐり、先生の後について校庭に出る。毎年きれいにできます。ところが本当の地震が休み時間に来たらどうでしょう。先生は職員室にいて、子どもたちは廊下や校庭に散らばっています。あの手順は、先生が教室にいることを前提にしていたのです。
当たり前のことを書き連ねた計画は、やったフリにしかなりません。
想定できないことに、どう備えるか
誤解のないように言うと、計画そのものが悪いわけではありません。台風や決算期のシステム負荷のように、起きると分かっている危機には手順書が役に立ちます。
問題は、想定できないことが起きたときです。想定できないものは、書面にしようがありません。ですから、BCPの本体は紙ではなく、人の頭の中に置くしかないのです。
メールが使えないなら、電話で、誰に、何を伝えるか。請求書が出せないなら、今日中に手で処理するものと明日に回すものをどう分けるか。この判断を、上からの指示を待たずにできる社員が何人いるか。危機の中でも自分の頭で考えて動ける社員を育てるほうが、よほどBCPです。
2018年の北海道の大停電のとき、あるコンビニチェーンは、社用車からレジに電気を取って店を開けました。大事なのは手順の巧みさより、真っ暗な店で「開けられる」と判断して動いた人がいたことです。
もちろん、備えにはお金がかかります。メールを2系統にする、紙の連絡網を作る、社員を訓練する。全部やったら会社が傾きます。何にいくら掛けて、何をあきらめるか。その配分を決めるのが経営者の仕事であって、計画書の厚さを競うことではありません。
ハッカーより先に見直すもの

今回の障害を機に、もう一つ見直してほしいことがあります。クラウドに預けたデータを、誰が見られる状態になっているかです。
クラウドは、大家さんが合鍵を持っているアパートのようなものです。自分の部屋のつもりで暮らしていても、管理する側は入れます。米国には、米国企業が管理するデータなら、保存場所が国外でも当局が開示を求められる法律もあります。社内に目を向けると、「リンクを知っている全員が閲覧可」の共有設定が放置され、退職者のアカウントが生きたまま残り、アクセスの記録は誰も見ていません。
誰に何を見られていても、気づけない。それがクラウドのいちばんの弱点です。
多くの経営者は、外から入ってくるハッカーを怖がってセキュリティにお金を払います。しかし、玄関の鍵を3重にしても、合鍵が何本出回っているかを知らなければ意味は薄いのです。2024年に世界中のパソコンを止めたのが、そのセキュリティソフトの更新だったというのは、なかなかの皮肉です。
復旧した後に、何を見るか
メールが止まって仕事が手につかなかったこと自体は、仕方がありません。問題は、復旧したらまた何事もなかったように同じ環境に戻ってしまうことです。
止まっていた数時間に、自分の会社で誰が何をしたか。誰が何もできなかったか。そこを見れば、紙のBCPには書いていない、その会社の本当の備えの量が分かります。
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筆者:
齊藤壮太
横浜・世田谷育ち。学生時代は體育會剣道部、體育會本部に所属。大学卒業後、大手総合商社のサラリーマン経験を経て、2024年に起業。20年近い商社勤務の中で、不動産デベロッパー事業、アパレルOEM事業、自動車ディストリビューター・ディーラー事業、製紙事業、経営企画、ERP刷新PJ統括、デジタル推進組織に携わり、うち所属した5つの組織が解体された。従事した業務は、経営管理、予算・事業計画策定、M&A・PMI推進、原料調達、規程・制度導入、システム要件定義・PJ管理・推進、ロジスティクス管理業務など多岐にわたる。起業後は、日本食文化を世界に残すための取り組み、寺子屋講師、経営者支援など幅広い実践経験を通じて社会課題に取り組んできた。
編集後記
障害の日に「代わりの連絡手段は?」と社内で聞いてみてください。答えが「個人のLINE」なら、御社の事業継続は社員の私物に支えられています。笑えない話ですが、見直しはそこから始めるのがいちばん早いと思います。
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